2013-12-03 第185回国会 参議院 経済産業委員会 第8号
今般の経済政策パッケージと二十五年度改正で行った税制措置、共に日本再興戦略で示された設備投資目標を達成していくことに両制度が相まって効果を発揮していくものと考えておりますけれども、先生今御指摘の経済政策パッケージに入っている投資減税措置の効果でございますけれども、経産省におきまして、事業者からのヒアリング等に基づいて生産性向上等の要件を満たす設備投資の額を推計した上で、大法人や中小法人の利益法人割合
今般の経済政策パッケージと二十五年度改正で行った税制措置、共に日本再興戦略で示された設備投資目標を達成していくことに両制度が相まって効果を発揮していくものと考えておりますけれども、先生今御指摘の経済政策パッケージに入っている投資減税措置の効果でございますけれども、経産省におきまして、事業者からのヒアリング等に基づいて生産性向上等の要件を満たす設備投資の額を推計した上で、大法人や中小法人の利益法人割合
倍くらいの誤差が出てくるようなことになって、十年先の——実際ここに書かれたいろいろな指数、特に本日議題にいたしますところの民間企業の設備投資等を見ましても、すでに伝えられるところによると、十年先の設備投資目標は三兆六千二百六億円ですかになっておりますのが、本年度もうそろそろ三兆六千億にこようじゃないかというようなことで、これはまさに書いてあるだけであって、そうすると一体これは何のためにこういう作業をしたのかということを